サービス内容

相続人の調査・確定とは、亡くなった方(被相続人)の財産や権利を相続する人が誰なのかを戸籍謄本などで調査をすることをいいます。被相続人の出生から死亡までの連続した戸籍謄本(除籍謄本、原戸籍含む)や、相続人全員の戸籍謄本を集め、「法定相続人」を確定する作業となります。

戸籍一式がなければ、銀行や法務局が一切の手続きを受け付けてくれません。また、最新の戸籍では分からない隠れた相続人（認知、養子縁組など）の調査・確定のために、過去のすべての戸籍収集は必須です。

故人の出生から死亡まで全国の役所へ個別に請求が必要です。複雑な戸籍の解読や、平日の日中に役所へ足を運ぶ膨大な手間がかかります。

相続人全員で遺産の分け方を話し合う手続きのことを指します。被相続人の遺産は、遺産分割協議が終了するまでは相続人全員の共有財産となります遺産分割協議を経て各相続人が財産を承継していく流れとなります。なお、遺産分割協議は相続人全員の参加が必須となります。

不動産登記や預貯金解約に必須です。また、借金（消極財産）を含むすべての財産の分け方について、後日の家族トラブルを防ぐためにも、合意を法的な書面として残すことが重要です。

法的に有効な形式での作成が必須で、たった1文字の記載漏れで手続きがやり直しになるリスクがあります。また、相続人同士の感情的な対立を避けるための慎重な調整が必要です。

故人名義の銀行口座を解約し、相続人の口座へ払い戻し（または名義変更）する手続きです。

故人名義のままでは口座が凍結され、一切の入出金ができません。相続税の納税資金や、葬儀費用の支払いなどに充てるため、早急な手続きが必要です。

銀行ごとに異なる手続きと、膨大な量の書類（戸籍一式・遺産分割協議書・専用用紙など）の準備、そして平日の日中に何度も窓口へ足を運ぶ必要があります。

故人名義の不動産（土地・建物）を、相続人の名義に変更する手続きです。

2024年4月から法律で義務化され、放置すると罰則（過料）の対象となります。将来の売却や担保設定ができなくなるため、遺産分割協議書が完成次第、速やかに手続きが必要です。

専門的な登記申請書類の作成、必要な登録免許税の計算・納付、そして法務局への申請といった専門知識を要する作業が必要です。

被相続人の証券口座にある金融資産を解約換金します。その後に遺産分割協議書通りに各相続人に配分を行います。なお、証券口座がない相続人は事前に証券口座の開設が必要になります。

株式は名義変更をしないと売却も解約もできず、相場下落のリスクにさらされ続けます。

有価証券の場合、まず「相続人名義の証券口座」を新しく開設してから株式を移管する必要があるなど、銀行以上に手続きが複雑です。